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一般社団法人も利用可能に!Google Ad Grantsで支援者を集めよう

2017年12月より、一般社団法人でもGoogle Ad Grants(グーグルアドグランツ)を使用できるようになりました。
Google Ad Grants(グーグルアドグランツ)の概要と申請方法についてご紹介します。

Google Ad Grantsとは?

Googleが非営利団体向けに提供する『Google for Nonprofits』の1つに、『Google Ad Grants(グーグルアドグランツ)』があります。
毎月10,000米ドル、日本円でおよそ100万円分の広告を無償で掲載できます
広告は検索語句に対して配信することができます。

Googleで検索すると、検索結果の画面に広告が表示されるのをご存知でしょうか?

例えば『寄附』と検索された場合に広告が掲載されるように設定することができるので、
寄附に興味のある検索ユーザーや、寄附先を探している検索ユーザーに広告を配信することができます。

これらのユーザーは、『寄附』で検索しないユーザーに比べて、
『寄附』に対する関心が高く、団体の支援者になりうるユーザーと考えられます。

このように支援者になりうるユーザーに対してアプローチをすることで、
寄附金の募集をはじめ、ボランティアの募集非営利団体の認知度の向上などに役立てることができます。

Google Ad Grants(グーグルアドグランツ)の詳しい説明は
【NPO向け広告】Google Ad Grantsで関心の高い支援者を募ろう
をご覧ください。

一般社団法人でもGoogle Ad Grantsを使える?

2017年12月より、一般社団法人でもGoogle Ad Grants(グーグルアドグランツ)を使用できるようになりました。
使用できる条件は、一般社団法人(非営利徹底型)であることです。

一般社団法人(非営利徹底型)の用件は下記です。

非営利性が徹底された法人(法人税法2九の二イ、法人税法施行令3①)

1 剰余金の分配を行わないことを定款に定めていること。

2 解散したときは、残余財産を国・地方公共団体や一定の公益的な団体に贈与することを
定款に定めていること。

3 上記1及び2の定款の定めに違反する行為
(上記1、2及び下記4の要件に該当していた期間において、
特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含みます。)
を行うことを決定し、又は行ったことがないこと。

4 各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、
理事の総数の3分の 1 以下であること。

参照:一般社団法人・一般財団法人と法人税 - 国税庁ホームページ 


NPO法人と一般社団法人のについては
NPO法人と一般社団法人の違いとは?どちらが向いているの?
をご確認ください。

Google Ad Grantsの始め方

Google Ad Grantsを始めるには、

1 TechSoupにて「アカウント作成」&「確認トークン取得」

2 Google for Nonprofitsにて「無償ツール利用申請」

3 Google AdWords内にて「Ad Grants用アカウント」の作成

4 Google AdWordsとGoogle for Nonprofitsの紐づけ

 が必要です。
アカウントの作成手順自体は簡単です。

詳しくは
Google Ad Grants(グーグルアドグランツ)のアカウント開設の流れ
をご覧ください。

100万円分の広告費、使わない手はありません

Google Ad Grantsを利用して支援者を募りましょう。
活動資金や人手が今より集まり、活動の幅を広げることができるかもしれません。

運用方法についての詳細は
Google Ad Grantsを利用するなら知っておきたい、リスティング広告掲載の仕組み【NPOマーケティング】 
をご覧ください。

NPO Marketing Laboでは
100社限定、Google Ad Grants無料サポートプランをご提供しています。
詳しくは
こちら


NPO Marketing Laboでは、Google Ad Grants広告運用を無料でサポートしております。
(※広告入稿代行や、キーワード追加、検索クエリキーワード追加、キーワード精査など)

 


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