Google Ad Grantsサポートお問い合わせフォーム

Google Ad Grantsの運用サポートを無料で承っています。

※なぜ無料なの?
非営利法人様のGoogle Ad Grantsアカウントを複数、横断的に運用することで、
どのようなキーワードで、どのような広告文を使用することにより効果が出るか、
という検証を行い、ノウハウを蓄積しくために無料でご提供しています。

ご紹介者のお名前(法人の場合は法人名)をご記載ください

Google Ad Grants運用代行サービス利用規約(以下、「本規約」という。)は、株式会社ジャックアンドビーンズ(以下、「甲」という。)は、法人・団体の組織(以下、「乙」という。)との間のGoogle Ad Grants運用代行サービス利用規約について定めるものとする。

第 1 条(定義)
1. Google Ad Grants運用代行とは、「Google AdWords」での集客・認知活動を目的とした広告媒体を指し、乙よりご指定いただいたサイト(以下、「対象サイト」という。)の広告運用を目的とした作業をいう。甲の作業の内容は〇Google AdGrants運用サポート無料プランでの対応内容 で定めた内容による。

第 2 条(基本契約及び個別契約)
1. 乙は、対象サイトのGoogle Ad Grantsに関する運用業務(以下、「本件業務」という。)を甲に委託し、甲はこれを受託する。
2. 個別契約は、甲が乙からサービス利用における注文書を受領したときに成立するものとする。注文書の記載事項は、対象サイト、対象広告媒体、本件業務の対価(税別。以下、「業務対価」という。)、その他甲乙協議の上、定めた条件等となる。
3. 注文書において指定された事項は、個別契約期間中、変更できないものとする。
4. 本契約は、本件業務に関するすべての個別契約に適用されるものとする。
5. 本契約は乙または甲からの申し出のない限り自動更新とする。

第 3 条(広告計測)
1. 甲は、原則、対象サイトの広告表示について、各サービス提供会社の方法をもって日々の各種計測を行い、広告の表示状況を、広告出稿のおける管理画面を共有して状況確認を行うものとする。
2. 甲は、本件契約によって負うべき義務の履行、サービスの提供の目的のために、第三者の提供するシステムへのAPIを利用して接続したり、第三者の提供するサーバ等にデータを保管したりする場合がある。乙は甲が、当該第三者に対する適切な選任・監督責任を負うことを条件に、あらかじめこれを承諾するものとする。

第 4 条(再委託)
甲は、自己の責任と費用負担において、本件業務の一部を第三者に再委託することができるものとする。ただし、再委託する際は乙の了解を得た上で行うものとする。

第 5 条(第三者の知的財産権等)
1. 甲及び乙は、本件業務の履行に関して、第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないよう必要な措置を講じるものとする。
2. 乙は、対象サイトが原因で訴訟、保全処分その他の申立てがなされる等紛争(警告書の受領を含む。)が生じた場合、自己責任と費用負担において一切を解決するものとする。また、甲は一切の責任を負わないものとする。

第 6 条(確認事項)
1. 広告掲載に関しては、各広告サービス会社「Google Ad Grants」の利用規約に準ずることを確認する。
Google Ad Grants広告利用規約:https://support.google.com/nonprofits/answer/46103?hl=ja
(上記URLは変更になる場合があり、最新の利用規約に準ずる。)
また、上記以外の広告サービスに関しては、各広告サービスの最新の利用規約に準ずる。
2. 運用型広告の特性上、完璧な配信設定を保証するものではないことを確認する。
第 7 条(保証)
乙は、対象サイト(これと実質的に一体をなすwebサイトを含む。)について、次の各号に該当しないことを保証する。
① 第三者の知的財産権その他の権利(人格権を含む。)を侵害していないこと。
② 法令又は公序良俗に反していないこと。

第 8 条(損害賠償)
1. 甲及び乙は、自己の責に帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合、本契約の解除の有無にかかわらず、通常かつ直接の損害に限って賠償するものとする。

第 9 条(契約期間)
1. 本契約が期間満了、解除その他の事由により終了した場合といえども、第 5 条、第 6 条、第 8 条、第 12 条、及び第 14 条の定めはなお有効に存続するものとする。

第 10 条(解約申し入れ)
1. 前条第 1 項の定めにかかわらず、甲又は乙は、本契約期間中といえども書面によって解約申し入れをすることによって、本契約を終了させることができるものとする。
2.本契約の解約時は甲が設定したタグの設定を解除する場合がある。

第 11 条(解除)
甲又は乙は、相手方か次の各号のいずれかに該当したときは、書面による通知をもって本契約の全部又は一部を直ちに解除することができるものとする。
① 本契約のいずれかの規定に違反し、催告後相当期間内にこれを是正しないとき。
② 第 8 条に反する事実が判明したとき及び、相手方の事業活動に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為を行ったとき。
③ 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算申立、特定調停申立、あるいはこれらのための保全手続の申立がなされあるいは受けたとき。
④ 自己振出の手形又は小切手が不渡りとなったとき、及び公租公課の滞納処分を受けたとき。
⑤ その他、任意整理の通知を発する等、信用状態に重大な不安が生じたと判断されるとき、若しくは将来において生じると判断されるとき。
⑥ 相手方の役員、従業員、株主、取引先その他の関係者(以下、「関係者」という。)が、暴力団、カルト的宗教団体、反社会的勢力又はこれらに準ずるもの(以下、「暴力団等」という。)の構成員又は準構成員であることが判明したとき。
⑦ 相手方又はその関係者が、暴力団等の維持、運営に協力若しくは関与し、又は暴力団等と交流していた事実が判明したとき。
2. 甲は、乙が前項各号のいずれかに該当したときは、何らの通知なく本件業務を停止することができるものとする。

第 12 条(機密保持)
1. 甲及び乙は、相手方の事前の承諾なく次の機密情報(以下、「機密情報」という。)を第三者に開示してはならない。
① 甲の業務上の機密にかかわる事項。
② 甲の広告運用にかかわる技術、ノウハウ、資料、情報等。
③ その他、相手方が機密情報として指定した情報。
2. 機密情報には、次に情報は含まれないものとする。
① 開示又は提供の際に、相手方が既に機密として取扱う義務なくして保有していた情報及び、相手方が当該情報を開示する法律上の権利を有する第三者から正当に得た情報。
② 開示又は提供の当時すでに公知となっていた情報及びその後相手方の責によらざる事由により公知となった情報及び、相手方から開示することの同意を得た情報。
3. 甲及び乙は、本件業務遂行の目的のために必要最小限の範囲で、社内においては役員又は従業員に対して、また社外においては依頼している弁護士、会計士等に対して、機密情報を開示できるものとする。ただし、社外に対して開示する場合、甲及び乙は、当該開示の相手方が第三者に機密情報を開示することのないよう機密保持契約を締結するなど適切な措置を講じなければならない。
4. 甲又は乙は、相手方から求められた場合又は本契約が終了した場合、相手方より引渡しを受けた機密情報が記載・記録された書類その他一切に記録媒体(電磁的又は電子的媒体を含むが、これらに限定されない。)及びその複製物を相手方に返還又は相手方の指示に従いそのすべての複製物を破棄若しくは消滅させなければならないものとする。

第 13 条(Cookieポリシー)
1.取得する情報は、以下の通りです。
① Cookie ID(対象サイトがCookieを送信する都度、自動的に付される符号)ユーザが閲覧したページのURL、及びユーザが当該ページを閲覧した時刻
② その他、ユーザが対象サイトを閲覧する際に利用したコンピュータ端末等及びブラウザにかかる情報(IPアドレス及びブラウザ種別を含むがこれらに限られない。)
③ リファラー情報(皆様が、対象サイト以外のウェブサイト(外部サイト)上に設定されたリンクからページ遷移することにより対象サイトを閲覧した場合における、当該リンク元外部サイトのURL)
④ 「Cookie」とは、同じウェブサイトを訪問したユーザについて、個人を識別することなく特定する(当該ユーザが用いたコンピュータ端末等を識別する)ためのテキストファイルをいい、現在、多数のウェブサイトで一般的に使用されています。Cookieは、ウェブサイトを閲覧したユーザのコンピュータ端末等に保存され、当該ユーザによるウェブサイトの閲覧履歴(ウェブ上における行動履歴)情報等を記録・蓄積します。当該ユーザが、Cookieを送信したウェブサイトを再度閲覧すると、かかるウェブサイトを運営する事業者はCookieにより記録・蓄積された閲覧履歴情報等を参照することができます。
2.本件情報の利用目的
① ユーザのウェブ上における行動履歴・ウェブサイトの閲覧履歴情報の生成、及びそのための解析(ユーザが閲覧したページを解析することにより生成される、当該ページの内容、種別(ジャンル)にかかる情報と組み合わせて生成・解析する行為を含みます。)
② 皆様の趣味・嗜好等に合致した商品・サービスや、これらに関する情報の提供(皆様の趣味・嗜好等に合わせた広告の提供を主としますが、これに限られません)
③ 商品・サービスの改善・新規開発
④ 取引先への提供及び取引先に対するプロモーション(販売促進活動)の提案

第 14 条(管轄裁判所)
本契約に関する紛争が生じた場合は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的な管轄裁判所とする。

本契約の成立の証として本契約2通を作成し各当事者署名又は記名押印の上各1通を保管する。