基礎知識

NPO法人と一般社団法人の違いとは?どちらが向いているの?

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法人であることで受けられるメリットのために、任意団体から法人化を検討する団体の方もいるでしょう。
その際に迷ってしまうのが、「NPO法人と一般社団法人のどちらが良いのか?」という点です。

今回はNPO法人と一般社団法人を比較し、それぞれの設立メリット・デメリットを考えてみました。

 

NPO法人と一般社団法人の違い

NPO法人と一般社団法人は、どちらも非営利法人でありますが、違いがあります。
その違いを表にまとめました。

 

 

NPO法人

一般社団法人

設立にかかる期間

3~5ヶ月

2~3週間

設立に必要な人数

10人以上

2人以上

設立に必要な役員数

理事3名以上
監事1名以上

理事1名のみでも可

役員の親族規定

あり

なし

設立に必要な実費

0円

約11万円

活動内容の制限

特定非営利活動のみ

特に制限なし

所轄庁への報告義務

あり

なし

情報公開の義務

あり

なし

対象となる民間の補助金

多い

NPO法人より少ない

支援プログラム

多い

ほぼない

税法上の優遇

税法上の収益事業のみ課税

非営利型ならNPO法人と同じ

法人格のステップアップ

認定NPO法人制度

公益認定制度あり

イメージ

公益

共益

 

NPO法人と一般社団法人のメリット/デメリット

任意団体からNPO法人や一般社団法人になることで、両者とも社会的信用が得やすくなるというメリットがあります。
それ以外に、互いを比較したときメリット/デメリットとして以下が挙げられます。

▼NPO法人の場合
メリット

  • 設立に費用がかからない
  • 補助金や支援プログラムの種類が多い
  • 税法上の優遇がある

 

デメリット

  • 設立に時間、人が多く必要になる
  • 役員の親族規定がある
  • 活動内容に制限がある
  • 所轄庁への事業報告や情報公開等の義務があり、活動内容をオープンにしなければならない

 

一般社団法人の場合
メリット

  • 設立にかかる時間、人が少ない
  • 役員の親族規定がない
  • 活動内容の制限がない
  • 活動内容を外部に開示する必要がない

 

デメリット

  • 設立に費用がかかる
  • 補助金や支援プログラムの種類が少ない
  • 非営利型でなければ税法上の優遇が受けられない

 

設立に時間的・人員的制約が掛かるものの、設立後に補助金やサポート、税制優遇を受けられやすいのがNPO法人。
逆に設立費用がかかり、設立後の外部支援を受けにくいものの、設立に必要な時間・人が少なく、比較的自由に活動できるのが一般社団法人です。
補助金やサポートプログラムのような外部支援をとるか、活動の自由さをとるか、が大きな違いといえます。

 

非営利法人が受けられる税法上の優遇

NPO法人と一般社団法人の違いの中でも、特に注目しておきたいのが『税法上の優遇』です。
非営利法人の場合、税法上の収益事業を継続して、事業場を設けて営む場合にのみ、課税の対象となります。
収益事業に関係のない寄付や補助金、対価性のない会費は課税の対象とはなりません

活動の内容によって、課税/非課税が左右されます。これから法人化しようしている任意団体の活動が、どちらに当てはまるかを確認しておきましょう。
課税対象となる税法上の収益事業は以下の34種の事業です。

物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業、運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業その他の飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美容業、興行業、遊技所業、遊覧所業、医療保険業、技芸教授業、駐車場業、信用保証業、無体財産権の提供等を行う事業、労働者派遣業

つまり上記に分類されなければ、課税対象とならないのです。
例えば技芸教授業については、

洋裁、和裁、着物着付け、編物、手芸、料理、理容、美容、茶道、生花、演劇、演芸、舞踊、舞踏、音楽、絵画、書道、写真、工芸、デザイン、自動車操縦、小型船舶操縦

の22種に限定されます。
NPO法人が開く音楽教室とサッカー教室があったとすれば、音楽教室は技芸教授業に該当しますが、サッカー教室は該当しません。
サッカー教室は課税対象になりません。

他にも収益事業にあたらないとされている事業例に、

学童保育事業(自主事業の場合)、地域活動支援センター事業(自主事業の場合)

があります。
※上記はあくまでも事例に過ぎませんので、詳しくは税理士や税務署にご相談いただければと思います。
※2017/10/20一部修正
他にも収益事業にあたらないとされている事業例に、学童保育事業(自主事業の場合)、就労継続支援A・B型事業、地域活動支援センター事業(自主事業の場合)、放課後デイサービス事業、グループホーム事業とありましたが、
国税庁:https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/21/18.htm
から就労継続支援A・B型事業、放課後デイサービス事業、グループホーム事業の記載を削除致しました。

 

法人化を目指すなら

NPO法人でも一般社団法人でも、法人化を目指すうえでの両者の違いや手続きについて、初めて設立する方にとっては難しく感じてしまうかもしれません。
そこで行政書士に相談することで、法人化の手間を省いたり、設立までの期間を短くしたりすることができます。
今回ご紹介したNPO法人と一般社団法人のメリット/デメリットについても詳しいため、行政書士に一度相談してみることをおすすめします。

対面以外のSkypeやLINE、Facebookなどでの相談を受け付けている行政書士もいますので、普段の業務の合間を縫って相談ができます。

NPO法人設立センター
相談窓口:
電話、メールフォーム、Skype、LINE、Facebook Messenger、Chatwork、Googleハングアウトなど

コメント

  1. 武澤 次郎 より:

    特定非営利活動法人でも、障害福祉サービス事業は、すでに課税対象と言うことになっています。国税庁のホームページにも掲載されています。
    https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/21/18.htm
    収益事業にあたらない例のうち、就労継続支援A・B型事業、放課後デイサービス事業、グループホーム事業があたります。

    1. NPO Marketing Labo編集部 より:

      ご指摘ありがとうございます。
      いただいた内容をもとに、本文を修正させていただきました。
      内容にミスがないよう確認体制をとっておりましたが、このような誤りを内部で気付けるよう、さらに体制を強化してまいりたいと思います。
      このたびはご意見・ご指摘ありがとうございます。
      今後ともNPO Marketing Laboをよろしくお願いいたします。

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